借金を多く抱えていて、生活が苦しい、または借金が多くて、これからどうしていいかわからない、と悩んでいる方は少なくありません。
現代の日本では、借金で苦しんでいるという人は100万人以上も存在するといわれており、これらの人々の中には、自殺や夜逃げなどをしてしまう方も多いです。
しかし、どんなに多くの借金があったとしても、法律で解決できない借金はありません。もしも、金利などが高く、借金が返せそうにないという場合や、生活をしていけないほどのに借金で苦しんでいるという場合には、適切に債務整理を行い、借金問題を解決することが必要です。
債務整理は法律のプロにまかせよう！
弁護士などのプロに依頼することで、債務整理をより成功させやすくなり、煩雑な手続きを自分で行わずに速やかに解決することができますので、ぜひ法律のプロである弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士に依頼をするとなると、気になるのが費用面です。多くの人は、費用が支払うことができないという理由で、依頼をしないことが多いようですが、最近では、無料相談などを行っているところも多いですので、まずは相談から始めてみるのもお勧めです。
最近では、インターネットなどで、無料相談を行っている、評判の事務所などを紹介されているホームページもたくさんあります。こういったサイトなどを見て、情報収集をまずは、してみましょう。中には、債務整理ランキングなどもあり、こういったランキングを参考にすることで、自分に合った事務所を見つけることも可能です。
債務整理というと、なんとなく大変そうで、費用もかかりそうというイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし、法律に関して知識がない方や、自分で手続きをすることができない方、また借金問題で困っており、アドバイスをもらいたいという方には、大変お勧めです。
まずは、インターネット上で、ランキングや、その評判などを調べてみて、気になるところをピックアップしていきましょう。そしてまずは無料で相談をしてみて、アドバイスを得てみることで、前へ進めることも多いのです。
債務整理は特化した弁護士に依頼して方法を考える
借金に苦しんでいる方達の解決策として注目されているのが債務整理です。この方法を使えば借金生活から解放され、人生を再生することも可能ですが、正しい知識を持って行うことが必要です。
債務整理には任意整理、民事再生、自己破産、過払金請求と言った種類があります。どの程度の借金があり、どのように返済していきたいのかによって選び方法は違います。自分の状況にあった方法を見つけて解決に当たりたいものです。
まず任意整理とは、始めに借金をした時にさかのぼり、いわゆるグレーソーンと言われている金利を利息制限法にのっとって計算し直し、払いずぎた分を借金の元金に充当するという方法で借金の総額を減額します。その後残った借金の元金だけを約3年間をめどに支払っていきます。
将来の金利や遅延損害金を返済する必要が無く、生活を維持するに必要な条件を考慮した返済額の設定で支払いを楽にできます。ただし継続的に安定した収入があることが条件となります。
民事再生とは借金全額の支払い義務が無くなるわけではなく、借金を大幅に減額してもらい、住宅などの財産を残したまま原則として3年間で支払っていくという方法です。
借金総額が5000万円以下の方で支払い不能になる可能性がある方、また継続的に収入が見込める方というのが条件となります。借金が減額されても返済義務が無くなるわけではありませんが、家や財産を残したままでの完済を目指す方には有効な方法です。
自己破産は債務整理の中でも究極の方法と言えます。裁判所により支払い不能の状態を認められれば、法律上借金の全額の支払い免除となる方法です。
その代わりに自己の所有する全ての財産を失うことになります。またある一定の職業に就くことが一定期間制限されるというデメリットも有ります。しかし自己破産後の生活として、その後に得た収入はすべて自由に使うことが出来る事、業者からの取立ても無くなることなどたくさんのメリットがあり、多重債務などの借金地獄から解放されて人生をやり直し事が出来ます。
借金問題を早く解決して快適な生活を取り戻そう
どの方法が自分に合っているのか、またその手続きはどうすれば良いのか、業者との交渉はどうするのかなど煩雑な手続きや手間がある為、債務整理に特化した専門の弁護士に相談する事が最適な方法です。
また、長年借金を返済している人は過払い金が戻ってくる可能性もありますので、その場合は借金が減るだけでなくもしかしたら、今まで払い過ぎていた利息が戻ってくる可能性もあります。借金がなくなったうえでお金までもらえるという最高の結果になる可能性も決してゼロではありません。
特に長期間に渡って返済をしていた人はこれに当てはまる可能性がありますので、過払い金請求 口コミなどを調べて、過払い金請求を専門にしている弁護士事務所や司法書士事務所に問い合わせてみるとよいでしょう。
